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今回は北の達人コーポレーションとそのD2Cブランド「北の快適工房」についてお届けしていきます!
同社は売り上げを伸ばすことではなく、利益率を伸ばすことに重点を置いた戦略で利益率29%を達成したことで知られています。
利益率が高いということは原価率が低いということと思われるかもしれません。
しかし、北の達人コーポレーションでは業界標準の約2倍の原価率をかけて商品を生産しているんです!!
では、どのようにして北の達人コーポレーションは利益率29%を達成したのでしょうか?
それは、広告の費用対効果を高めること。
この方法で、高品質を維持しながらも利益率29%を達成しました。
また、他社とは違うオンラインストアの作りにしたことで、商品の魅力を十分に伝えることにも成功しています!
ちょっと待って!そもそもD2Cって?
という方に、まずD2Cのご説明をしますね。
Direct to Consumerの通称です。
Directは直接、Consumerは消費者という意味の単語。
つまり企業から消費者へ直接商品を販売するビジネスモデルのことを表しています。
多くの場合は既存の企業がECサイトを通じて自社製品を販売しているケースのことを指しますが、近年ではD2Cだけを専門に行う“D2C企業”というものも登場。
アメリカでは起業のための手段としても注目されています。
D2Cには中間業者を挟まないため、流通コストを抑えられるというメリットがあることは広く知られています。
しかし北の達人コーポレーションが利益率29%を達成できたのは、それだけが要因ではありませんでした。
株式会社北の達人コーポレーションは北海道札幌市に本社を構える通信販売事業の会社。
事業としては主に自社オリジナルブランドの健康美容商品等を販売しています。
代表取締役社長を務める木下勝寿氏は書籍「売上最小化、利益最大化の法則: 利益率29%経営の秘密」の著者としても知られる人物。
現役のマーケッターとしても最前線で活躍する木下氏は、北の達人コーポレーションに以下のような4つの戦略・施策を導入しています。
北の達人コーポレーションでは製品の開発と原材料の買い付けを行い、生産はその分野で最も優れた技術をもつOEM企業に委託するという形態をとっています。
商品ごとに委託するOEM企業を変えている企業はめずらしいのではないでしょうか。
生産を委託する前には徹底した試作品のモニター調査を実施。
「効果を体感しやすいこと」、「リピート使用されやすいこと」を基準に選定を行い、確かな手ごたえを得られたものだけをお客様に届けることにしています。
企業の中にはお客様サポート(お問い合わせ対応など)を外部に委託している企業もあります。
しかし、北の達人コーポレーションでは基本的に自社内でお客様サポートを運営。
これにより、詳しい商品知識を持ったスタッフによる細やかな対応が可能となりました。
D2Cブランド(商品の開発も手掛けている)であることを活かした素晴らしい施策ではないでしょうか。
広告の出稿を社内で管理することにより、費用対効果の高い的確な広告投資に努めているそうです。
具体的には、広告はターゲットとなるお客様候補にのみ表示されるように工夫されており、結果として広告は費用対効果の高いものとなっているそうです。
この費用対効果の高さこそが利益率29%を達成できた最大の要因ではないでしょうか。
また、北の達人コーポレーションでは独自に開発したシステムを用いてマーケティング分析や受注・出荷処理を行っています。
詳しいシステムの内容は社外秘となっていますが、業務をシステムに任せることで効率化を図り、その分のマンパワーを他の業務に充てるという戦略は参考にできるのではないかと思います。
出典:https://www.kitanotatsujin.com/
次に北の達人コーポレーションが手掛けるD2Cブランド「北の快適工房」がもつ2つの特徴をご紹介していきます。
北の快適工房の商品ページはLPのような作りとなっており、ポイントごとにコンバージョンポイント(購入ボタン)が設置されているという仕組みになっています。
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こうして北の快適工房ではページを作りこみ、商品のこだわりをじっくりと伝えることに成功しています。一般のオンラインストアの構造とは異なることが、お分かりいただけたのではないでしょうか。
商品を購入する場合には、基本的に以下の3つのコースから1つを選ぶことになります。
・年間購入コース
・3ヶ月毎お届け基本コース
・お試し定期コース
つまり単発での購入がないのです。
こうした販売方法は商品がリピートされることに自信をもっているからこそできるものではないでしょうか。
出典:https://www.kaitekikobo.jp/
今回は北の達人コーポレーションとそのD2Cブランド「北の快適工房」についてお伝えしました。
既存の枠に捕らわれない革新的な戦略こそが、他社と差をつける要因となっているとお分かりいただけたのではないでしょうか。
ぜひ、「化粧品のD2Cブランド15選!」も合わせてご覧ください。
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