Security Token Webinar "セキュリティトークン・STOに関する金融商品取引法等の改正"

主催：一般社団法人日本セキュリティトークン協会日本セキュリティトークン協会は、セキュリティトークン（※1）の技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。 ※1 セキュリティトークンについてブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、証券性を有するもの。ブロックチェーンの特性を活かし、不動産受益権やファンド持分をボーダーレスかつセキュアに移転可能とする。日本国内では法令上、「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義される。 2019年に金融商品取引法等が改正され、我が国においても、セキュリティトークン・STOが証券法制上位置づけられることとなりました。関係する下位法令や監督指針等も含む一連の改正は、本年5月より施行されています。本セミナーでは、金融庁に出向し同制度改正の立案を務めた2名の弁護士が、改正の概要及び実務上押さえておくべきポイントを分かりやすく解説します。【タイムテーブル】 15:00-15:10　JSTAのご紹介（JSTA代表理事増田剛） 15:10-15:35　「改正の経緯、概念の整理、業規制」（森・濱田松本法律事務所弁護士増田雅史） 15:35-15:50　「開示規制」（森・濱田松本法律事務所弁護士中条咲耶子） 15:50-16:15　ディスカッション・質疑応答【登壇者】増田　雅史森・濱田松本法律事務所　弁護士（日本国・ニューヨーク州）東京大学工学部、中央大学法科大学院、スタンフォード大学ロースクール卒。IT・ブロックチェーン・FinTech・知財・紛争解決・国際法務を主に扱う。2018年から2020年まで金融庁企画市場局市場課専門官として、セキュリティトークン・STO関係のうち開示規制以外を担当。BUSINESS LAWYERSにて「セキュリティトークン・STOの法律実務」をウェブ連載中。他の暗号資産関連の著作に、『暗号資産の法律』（共著、中央経済社、2020年）、『逐条解説2019年資金決済法等改正』（共著、商事法務、2020年）、「セキュリティトークン・STO規制の全体像」金融法務事情2137号38頁などがある。中条　咲耶子森・濱田松本法律事務所　弁護士京都大学法学部、京都大学法科大学院卒。J-REIT・投信を中心としたアセットマネジメント業務、開示業務を主に扱う。2018年から2020年まで金融庁企画市場局企業開示課専門官として、セキュリティトークン・STO関係のうち開示規制を担当。暗号資産関連の著作に、『逐条解説2019年資金決済法等改正』（共著、商事法務、2020年）、「金融商品取引法の一部改正の概要－暗号資産を用いた新たな取引および不公正な行為への対応－」（共著、旬刊商事法務 No.2204 4頁）などがある。増田剛一般社団法人日本セキュリティトークン協会代表理事三菱重工業・アクセンチュア・三井住友フィナンシャルグループを経て、現職。株式会社ブロックチェーンハブ COOも務め、ブロックチェーン技術の社会実装推進、およびブロックチェーンコミュニティ運営に携わる。他に、海外ブロックチェーンスタートアップ数社のアドバイザー、慶應義塾大学SFC研究所上席所員、大阪大学オープンイノベーション機構アドバイザー、日本ビジネスモデル学会執行役員を兼務。英国ケンブリッジMBA。【イベント申し込みについて】匿名・ご勤務先不記載でのお申し込みはお控えください。（特別のご事情がある場合はお知らせください）当協会の正会員・賛助会員の方はチケット券種「正会員・賛助会員」を選択してください。本イベントにおいては、会員種別・口数による参加枠の制限はありません。【オンラインイベントについて】オンライン参加用のZOOM URLはPeatixの申込チケットページに表示されます。【その他ご注意事項】時間の都合上、全ての質疑には対応できない場合があります。録音録画はお断りしています。投影資料データはJSTA正会員・賛助会員のみ、後日当協会Webサイトからダウンロード可能です（一部例外あり）。

主催者：一般社団法人日本セキュリティトークン協会

開催日時： 2020/08/04 15:00 - 16:15

料金：無料

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