「セキュリティトークン実用化に備えたシステム体制のあり方」を開催

一般社団法人日本セキュリティトークン協会（所在地：東京都中央区、共同代表理事：並木智之・増田剛、以下「JSTA」）は、オンラインセミナー「セキュリティトークン実用化に備えたシステム体制のあり方」を2020年9月24日（木）に開催します。本セミナーでは、当協会賛助会員の株式会社Ginco・Securitize Japan株式会社にご協力いただき、より多くの方にセキュリティトークンのエコシステムに参画していただくべく、セキュリティトークン実用化に備えたシステム体制のあり方について押さえておくべきポイントを、実際のプロダクト開発に取り組む企業から１時間で解説します。（開催日時・場所）場所：オンライン参加登録：https://securitytoken20200924.peatix.com/ （登壇者）房安陽平（株式会社Ginco 取締役副社長）朝岡大介（Securitize Japan株式会社 Tech Consultant）増田剛（一般社団法人日本セキュリティトークン協会代表理事）本セミナーを通じて、より多くの企業にセキュリティトークンのエコシステムに参画していただくことを期待しています。 ■ 一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）について JSTAは、セキュリティトークン（※1）の技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、STの品質向上を図り、STを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。また、トークン発行プラットフォーマーのSecuritize Inc.（米国）・Tokeny Solutions（ルクセンブルク）とパートナーシップを締結し、海外事例の収集にも取り組んでいます。【代表者】共同代表理事並木智之・増田剛【所在地】　東京都中央区日本橋本町4丁目8番16号千城ビル5階 BcH（※2）【URL】　 https://securitytoken.or.jp/ 【会員コミュニティ】 ※1 セキュリティトークンとは・・・ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、有価証券その他の資産や価値の裏付けを有するものを指します。ブロックチェーンの特性を活かし、裏付資産に対する権利をボーダーレスかつセキュアに移転可能とします。日本法上では、典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、 JSTAでは、同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含んでいます。 ※2 JSTAは、株式会社ブロックチェーンハブ（https://www.blockchainhub.co.jp/）の創業支援プログラム下で創設され、同社運営のスタートアップインキュベーションセンターに入居しています。 ■ 本件に関するお問い合わせ先 info@securitytoken.or.jp

主催者：一般社団法人日本セキュリティトークン協会

開催日時： 2020/09/24 15:00 - 16:15

料金：無料

無料テクノロジーファイナンスリスクマネジメント・コンプライアンス投資経営 zoom ノンジェンダー年齢問わず