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Security Token Webinar "セキュリティトークン実用化に備えたシステム体制のあり方”

Security Token Webinar "セキュリティトークン実用化に備えたシステム体制のあり方”

主催:一般社団法人日本セキュリティトークン協会 協力:株式会社Ginco(JSTA賛助会員)・Securitize Japan株式会社(JSTA賛助会員) 日本セキュリティトークン協会は、セキュリティトークン(※1)の技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。 ※1 セキュリティトークンについて ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、証券性を有するもの。ブロックチェーンの特性を活かし、不動産受益権やファンド持分をボーダーレスかつセキュアに移転可能とする。日本国内では法令上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義される。 このたび、当協会賛助会員の株式会社Ginco・SecuritizeJapan株式会社にご協力いただき、より多くの方にセキュリティトークンのエコシステムに参画していただくべく、​セキュリティトークン実用化に備えたシステム体制のあり方​について押さえておくべきポイントを、実際のプロダクト開発に取り組む企業から1時間で解説します。 【タイムテーブル】 15:00-15:15 イントロダクション・JSTAのご紹介(JSTA代表理事 増田剛) 15:15-15:35 セキュリティトークン発行で守るべき要件と、発行プラットフォームの解説(Securitize Japan株式会社 Tech Consultant 朝岡大介) 15:35-15:55 セキュリティトークンカストディの安全管理基準と、管理プラットフォームの解説(株式会社Ginco 取締役副社長 房安陽平) 15:55-16:15 ディスカッション・質疑応答 令和元年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(以下、本改正法)により、セキュリティトークン、すなわち分散台帳技術によるデジタル有価証券に関する法規制が追加されました。令和2年5月1日に予定される本改正法の施行により、デジタル有価証券の発行および流通に関しては金融商品取引法(以下、金商法)の範囲内で整理され、金融機関や証券会社等がビジネスとして取り組むための土壌が形成されることとなります。 これらの取り組みにおいては電子記録移転有価証券表示権利等である場合、金商法上のルール/安全管理水準に準拠するシステム体制を構築する必要があり、そのためのソリューション開発が業界全体で進んでいます。本イベントでは規制準拠が可能なプロダクトを開発している2社から実際のプロダクト紹介を交えて概要を解説します。 【登壇者】 房安陽平 株式会社Ginco 取締役副社長 神戸大学大学院にて音声認識と自然言語処理などコンピュータサイエンスを専攻後、ブロックチェーンの技術開発会社でUI/UXデザインに携わる。その後、LINE株式会社にてスマホのおサイフサービス「LINE Pay」の事業戦略に従事し、アライアンスやグロース施策を担当。2017年に株式会社Gincoを共同創業し取締役副社長を務める。 朝岡大介 Securitize Japan株式会社 Tech Consultant アクセンチュアで銀行・証券・製薬・製造等様々な業界のBigData活用に関するコンサルティング及び上流から下流までのシステム開発に従事したのち、2018年に初期メンバとしてBUIDLにジョイン。ブロックチェーンを活用した多数の案件の提案・システム開発に携わる。2019年末より、Securitize-BUIDLの包括資本提携を経て、Securitizeの日本展開を推進中。 増田剛 一般社団法人日本セキュリティトークン協会 代表理事  三菱重工業・アクセンチュア・三井住友フィナンシャルグループを経て、現職。株式会社ブロックチェーンハブ COOも務め、ブロックチェーン技術の社会実装推進、およびブロックチェーンコミュニティ運営に携わる。他に、海外ブロックチェーンスタートアップ数社のアドバイザー、慶應義塾大学SFC研究所 上席所員、大阪大学オープンイノベーション機構アドバイザー、日本ビジネスモデル学会 執行役員を兼務。英国ケンブリッジMBA。 【イベント申し込みについて】 匿名・ご勤務先不記載でのお申し込みはお控えください。(特別のご事情がある場合はお知らせください) 当協会の正会員・賛助会員の方はチケット券種「正会員・賛助会員」を選択してください。本イベントにおいては、会員種別・口数による参加枠の制限はありません。 Peatixのチケットページ上にオンライン参加用のZoom URLが表示されます。 【ご注意事項】 セミナー中はミュートにしていただき、質疑応答中に発言される際にミュート解除してください。 時間の都合上、全ての質疑には対応できない場合があります。 録音録画はお断りしています。 投影資料データはJSTA正会員・賛助会員のみ、後日当協会Webサイトからダウンロード可能です(一部例外あり)。


主催者:一般社団法人 日本セキュリティトークン協会

開催日時: 2020/09/24 15:00 - 16:15

料金:無料




主催:一般社団法人日本セキュリティトークン協会 協力:株式会社Ginco(JSTA賛助会員)・Securitize Japan株式会社(JSTA賛助会員) 日本セキュリティトークン協会は、セキュリティトークン(※1)の技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。 ※1 セキュリティトークンについて ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、証券性を有するもの。ブロックチェーンの特性を活かし、不動産受益権やファンド持分をボーダーレスかつセキュアに移転可能とする。日本国内では法令上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義される。 このたび、当協会賛助会員の株式会社Ginco・SecuritizeJapan株式会社にご協力いただき、より多くの方にセキュリティトークンのエコシステムに参画していただくべく、​セキュリティトークン実用化に備えたシステム体制のあり方​について押さえておくべきポイントを、実際のプロダクト開発に取り組む企業から1時間で解説します。 【タイムテーブル】 15:00-15:15 イントロダクション・JSTAのご紹介(JSTA代表理事 増田剛) 15:15-15:35 セキュリティトークン発行で守るべき要件と、発行プラットフォームの解説(Securitize Japan株式会社 Tech Consultant 朝岡大介) 15:35-15:55 セキュリティトークンカストディの安全管理基準と、管理プラットフォームの解説(株式会社Ginco 取締役副社長 房安陽平) 15:55-16:15 ディスカッション・質疑応答 令和元年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(以下、本改正法)により、セキュリティトークン、すなわち分散台帳技術によるデジタル有価証券に関する法規制が追加されました。令和2年5月1日に予定される本改正法の施行により、デジタル有価証券の発行および流通に関しては金融商品取引法(以下、金商法)の範囲内で整理され、金融機関や証券会社等がビジネスとして取り組むための土壌が形成されることとなります。 これらの取り組みにおいては電子記録移転有価証券表示権利等である場合、金商法上のルール/安全管理水準に準拠するシステム体制を構築する必要があり、そのためのソリューション開発が業界全体で進んでいます。本イベントでは規制準拠が可能なプロダクトを開発している2社から実際のプロダクト紹介を交えて概要を解説します。 【登壇者】 房安陽平 株式会社Ginco 取締役副社長 神戸大学大学院にて音声認識と自然言語処理などコンピュータサイエンスを専攻後、ブロックチェーンの技術開発会社でUI/UXデザインに携わる。その後、LINE株式会社にてスマホのおサイフサービス「LINE Pay」の事業戦略に従事し、アライアンスやグロース施策を担当。2017年に株式会社Gincoを共同創業し取締役副社長を務める。 朝岡大介 Securitize Japan株式会社 Tech Consultant アクセンチュアで銀行・証券・製薬・製造等様々な業界のBigData活用に関するコンサルティング及び上流から下流までのシステム開発に従事したのち、2018年に初期メンバとしてBUIDLにジョイン。ブロックチェーンを活用した多数の案件の提案・システム開発に携わる。2019年末より、Securitize-BUIDLの包括資本提携を経て、Securitizeの日本展開を推進中。 増田剛 一般社団法人日本セキュリティトークン協会 代表理事  三菱重工業・アクセンチュア・三井住友フィナンシャルグループを経て、現職。株式会社ブロックチェーンハブ COOも務め、ブロックチェーン技術の社会実装推進、およびブロックチェーンコミュニティ運営に携わる。他に、海外ブロックチェーンスタートアップ数社のアドバイザー、慶應義塾大学SFC研究所 上席所員、大阪大学オープンイノベーション機構アドバイザー、日本ビジネスモデル学会 執行役員を兼務。英国ケンブリッジMBA。 【イベント申し込みについて】 匿名・ご勤務先不記載でのお申し込みはお控えください。(特別のご事情がある場合はお知らせください) 当協会の正会員・賛助会員の方はチケット券種「正会員・賛助会員」を選択してください。本イベントにおいては、会員種別・口数による参加枠の制限はありません。 Peatixのチケットページ上にオンライン参加用のZoom URLが表示されます。 【ご注意事項】 セミナー中はミュートにしていただき、質疑応答中に発言される際にミュート解除してください。 時間の都合上、全ての質疑には対応できない場合があります。 録音録画はお断りしています。 投影資料データはJSTA正会員・賛助会員のみ、後日当協会Webサイトからダウンロード可能です(一部例外あり)。


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