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オープンイノベーションの事例8選!成功企業から学ぶ、オープンイノベーションの極意

カテゴリ:最新ビジネスの実態 更新日:2025-04-09

オープンイノベーションの事例8選

「社内リソースだけでは、新しい発想が出てこない…」
「競合他社に先を越されないために、何か革新が必要だ…」

そんな課題を抱える企業がいま注目しているのが「オープンイノベーション」です。

この記事では、成功したオープンイノベーションの具体例を5つ厳選して紹介します。新たな成長戦略を模索している方や、オープンイノベーションを実践するヒントを探している方は必見です!

オープンイノベーションとは?

オープンイノベーションとは、企業が自社の研究開発に外部の知識や技術を取り入れることで、革新を促進するアプローチです。この手法は、内部リソースの限界を超えて新たな価値を生み出すことを目的としています。

オープンイノベーションのメリットは、外部の知識や技術を活用することで企業が自社だけでは成し得ない新しい価値を生み出せる点です。これにより、開発期間の短縮、コスト削減、リスクの分散が可能になります。また、多様な視点を取り入れることで、より革新的なアイデアが生まれやすくなります。オープンイノベーション具体的な実施のステップや注意点など、概要について復習したい方は下記記事をご覧ください。

オープンイノベーションとは?共創との違いやメリット、具体的なステップを紹介

オープンイノベーションとは?メリットや成功へと導くカギを解説

オープンイノベーションの成功事例

ここからはオープンイノベーション成功事例を8つ紹介します。各事例から学べるポイントを網羅的に解説していきます。

事例1 有名家電メーカーと研究機関の共同開発

まず、オランダの大手家電製品メーカー「フィリップス」を例にご紹介します。

油を使わずに揚げ物ができるというフィリップス社の「ノンフライヤー」。実はフィリップスが独自に開発したものではないと知っていましたか?

フィリップスは2000年代初頭、経営不振に陥り、事業の再構築を迫られていました。この状況を打開するため、2004年にオープンイノベーション戦略を採用。目的は、外部の技術やアイデアを積極的に取り入れることで、新たな事業領域への適応を図り、競争力を高めることです。フィリップスは、健康志向の高まりに応じた新しい調理家電を開発するため、外部の技術やアイデアを積極的に取り入れました。

フィリップスは、ノンフライヤーの開発において、技術スタートアップと提携し、さらに食品科学や栄養学の専門知識を持つ大学や研究機関と連携し、製品の健康効果を検証しました。油はねや臭い、カロリーを気にする消費者ニーズに対応するため、超小規模の研究所の技術を導入して短期間で開発したこの「ノンフライヤー」は、世界150以上の国・地域で320万台以上販売。推計1000億円を売り上げたといわれています。

外部の技術やアイデアを積極的に取り入れることで、革新的な製品を開発し、市場で大きな成功を収めたのです。

このように、オープンイノベーションを実践するためには、外部パートナーとの連携を強化し、内部のリソースと効果的に組み合わせることが重要です。フィリップスの事例は、有名家電メーカーが研究機関と共同開発した成功モデルと言えるでしょう。

参考:オープンイノベーション白書 報告書

事例2 インターネットで外部のアイデアを募集

P&G(プロクター・アンド・ギャンブル)は、従来の閉じた開発体制から脱却し、外部の知識や技術を活用するオープンイノベーション戦略に転換しました。この戦略の目的は、社外のアイデアや技術を取り入れることで、製品開発のスピードと効率を向上させることです。具体的には、インターネットを利用し外部の発明家や技術者のアイデアを募集したのです。

P&Gは、ウェブサイト「コネクト+デベロップ」を通じて、世界中の発明家や技術者からアイデアを募集。例えば、オーラルケアブランド「Crest」では、外部の技術を取り入れて歯の漂白シートなどの新製品を開発し、製品ラインナップを強化しました。

また、自社の技術を他社にライセンスすることで、新たな収益源を創出しています。例えば、家庭用品メーカーのクロロックスとジョイントベンチャーを設立し、技術ライセンスを通じて協力しました。この取り組みにより、両社は大きな成功を収めました。

オープンイノベーションの成功事例の一つに、「Mr. Clean Magic Eraser」があります。この製品は、ドイツ企業が開発したスポンジ技術をP&Gが取り入れたもので、現在では世界中で販売されています。

事例3 顧客起点で“尖った人材”と創る、共創型イノベーション・エンジン

コニカミノルタ株式会社は、製造業からソリューション企業への変革を目指し、「TRANSFORM 2016」の中期計画のもと世界5拠点にビジネスイノベーションセンター(BIC)を設立。社外人材による多様な視点を取り入れ、顧客起点での新規事業創出に挑戦。ニオイ可視化機器や医療通訳支援、マニュアル翻訳など多様なプロジェクトを推進し、社内変革と新市場の開拓を同時に進めています。

BICの取り組みも社内に広く周知され、 社内の新規事業に対する関心も高まっており、 イントレプレナー人材の育成にも大きく貢献しています。

参照:https://it.impress.co.jp/articles/-/12074

事例4 “ビジネスモデル起点”で描く、圧倒的競争優位を生む研究開発型オープンイノベーション

積水化学工業株式会社は、1980年代以降の新事業低迷を打破するため、「ビジネスモデルファースト」と「徹底したオープンイノベーション」を戦略に掲げ、コーポレートR&Dセンターが中心となって次世代の柱となる新規事業を創出しています。産総研や海外ベンチャーとの連携で、フィルム型太陽電池やゴミ資源化技術など革新的プロジェクトを展開しています。協業までに徹底的にコンセプトをじっくり検討する「コンセプトの練りこみ」と、主にWEB系のサービス開発に用いられることが多い「リーンスタートアップ方式のイノベーション」により、成功につなげました。

参照:https://creww.me/ja/collaboration/sekisui-2016-09

事例5 技術と情熱を束ねる、“共創のハブ”としてのイノベーションセンター

高砂熱学工業株式会社は、空調設備を主力とする中で将来への危機感から、2017年にイノベーションセンターを設立。オープンイノベーション推進チームを組織し、ベンチャー企業や大学と連携しつつ、水産物の鮮度保持技術や地域エネルギー供給など新分野へ進出。社内アイデアソンやSNS活用により、全社的な共創文化の醸成も進めています。現場レベルではなく、経営陣が腹を据えてイノベーション創出に取り組んだことが成功要因となりました。

参照:http://leapover.murc.jp/powered_by_leapover/takasagonetsugaku/

事例6 ライブ配信でコラボをし、ライバーや視聴者と商品開発

プロスポーツ選手も愛用するアイテムを製造・販売する「ファイテン」のアンテナショップ「イオンモール鶴見緑地店」は、ライバーとコラボしたライブ配信を積極的に行い、ライバーや視聴者と一緒に新たな商品をつくる取り組みを行っています。ライブ配信という双方向型のコミュニケーションを通じ、今までリーチできなかったライバーの視聴者層の意見や悩みを収集することで、新たな価値創造につなげています。

他にも、整体師とのコラボ配信を通じて、専門家の知識にもとづく新たな商品の開発を進めています。

ファイテンショップイオンモール鶴見緑地店のライブコマース活用について詳しく知りたい方は以下のコラムをご覧ください!

共創の事例を紹介!ライブ配信を活用して成功するポイントは?

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事例7 協業により新サービスの開発を数か月で実現

国内大手企業の成功例として挙げられるのが、日立製作所の取り組みです。日立は、スタートアップ企業との協業を通じて、スマートシティプロジェクトを展開しています。このプロジェクトでは、スタートアップが持つ最先端のIoT技術やAIを活用し、都市インフラの効率化や住民サービスの向上を実現しました。

例えば、日立とスタートアップのコラボで開発されたエネルギーマネジメントシステムは、都市全体のエネルギー使用量をリアルタイムで最適化します。このシステムにより、エネルギーコストを削減しつつ、環境負荷を軽減することが可能となりました。

さらに、協業を通じて市場投入のスピードが大幅に向上。通常、数年かかる新サービスの開発を、わずか数ヶ月で実現しています。日立の成功例は、既存事業にとらわれず外部との連携を積極的に活用することで、競争優位を確立した好例と言えるでしょう。

事例8 大企業の資金力とスタートアップの技術力で新たな市場に突入

スタートアップとの協業による成功例として、トヨタ自動車とCartivatorのプロジェクトがあります。Cartivatorは「空飛ぶクルマ」の開発を進めるスタートアップで、トヨタは同社への資金提供を行い、技術開発を支援しています。

この協業では、Cartivatorの柔軟な発想力とトヨタの技術資源が組み合わさることで、空飛ぶクルマの実現に向けた大きな一歩を踏み出しました。2018年には、試作機の初飛行を成功させ、将来的な市場投入への期待が高まっています。

また、このプロジェクトはトヨタにとって新たなモビリティ領域への挑戦となるだけでなく、Cartivatorにとっても大企業の支援を得て技術力を加速させる貴重な機会となりました。大企業とスタートアップがそれぞれの強みを活かし、シナジーを生み出す典型的なオープンイノベーションの成功事例と言えるでしょう。

オープンイノベーションを成功させるためのポイント

ここまでオープンイノベーションによる成功事例を見てきました。実際にオープンイノベーションを成功させるには、実践する上で何がポイントになるのでしょうか。ここでは、押さえておきたい2つの重要ポイントをご紹介します。

内部リソースと外部リソースの統合

オープンイノベーションを成功させる鍵の一つは、内部リソースと外部リソースの効果的な統合です。これにより、従来の枠を超えた発想やアプローチが可能となり、プロジェクトの成果を大きく向上させることができます。

例えば、プロジェクトチームに外部専門家やスタートアップのメンバーを積極的に迎え入れることで、自社にはない知識や技術が加わり、革新が促進されます。加えて、企業の既存のリソースを活用しつつ、新しいアイデアと組み合わせることで、リスクを最小限に抑えながらスピーディーな市場投入を目指すことができます。

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効果的なコミュニケーション戦略

オープンイノベーションにおいて、もう一つ重要なのがパートナー間の効果的なコミュニケーションです。プロジェクトが複数の組織や専門家の協力を必要とする場合、コミュニケーションの質がその成功を大きく左右します。

まず、定期的なミーティングの実施は欠かせません。これにより、プロジェクトの進捗状況や課題を共有できるだけでなく、各パートナー間の信頼関係を強化することができます。また、透明性のある情報共有も重要です。専用のプロジェクト管理ツールやデジタルプラットフォームを活用することで、全員が必要な情報にアクセスでき、効率的な意思決定が可能となります。

具体例として、日欧共同で進められたエネルギー効率化プロジェクトでは、オンラインと対面のミーティングを適切に組み合わせることで、時差や文化的な違いを克服し、円滑なプロジェクト進行を実現しました。コミュニケーション戦略が成功に寄与する代表的なケースといえるでしょう。

まとめ 

オープンイノベーションは、今後ますます重要なビジネス戦略となるでしょう。技術の進化や市場の変化に対応するためには、内外のリソースを効果的に活用することが求められます。特に、デジタルトランスフォーメーションが進む現代においては、迅速な意思決定と柔軟な戦略が成功の鍵となります。

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